首相からの要請もあるのだが、各社が給料upに動き始めている。しかし、企業の利益が増えているわけではないので、人件費を上げると利益は減ることになる。法人税収は減り、経営も苦しくなる、という最悪のシナリオを避けるには人員整理、というような流れになると、経済がどこに向かうのか分からなくなる。
円安によるダメージは、円高になれば回復可能だ。その時に物価が下がったとしても、一度上がった給料を下げることは難しいだろう。その差額はどこが負担するのだろう。
首相からの要請もあるのだが、各社が給料upに動き始めている。しかし、企業の利益が増えているわけではないので、人件費を上げると利益は減ることになる。法人税収は減り、経営も苦しくなる、という最悪のシナリオを避けるには人員整理、というような流れになると、経済がどこに向かうのか分からなくなる。
円安によるダメージは、円高になれば回復可能だ。その時に物価が下がったとしても、一度上がった給料を下げることは難しいだろう。その差額はどこが負担するのだろう。